臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者の所得を補償するため国が設けた助成制度をめぐり、日本郵政グループが従業員に制度の利用ではなく年次有給休暇を取得するよう促していたことについて、加藤厚生労働大臣は、休みやすい環境を整備することが重要だとして、制度の周知と理解を図る考えを示しました。

国は臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者に対し、年次有給休暇と同額の賃金を支払う企業に、日額8330円を上限に助成する制度を作りましたが、日本郵政グループは制度の利用ではなく、年次有給休暇を取得するよう促していました。

この問題について、加藤厚生労働大臣は13日の会見で「個々の事例についてコメントをすることはできないが、原則、年次有給休暇は労働者が請求したときに与えるもので、使用者が一方的に取得させることはできない」としたうえで、「子どものために休みやすい環境を整備することが重要で、あらゆる機会をとらえて積極的な制度の周知と理解を図りたい」と述べました。