新型コロナウイルスの感染拡大の影響で実体経済が落ち込むことを懸念してアメリカ、ヨーロッパに続いて日本でも株価が大幅に下落していることについて、麻生副総理兼財務大臣は、先行きの不透明感が高まり、変動が激しくなっているという見方を示し、市場の動きを注意深く見ていく姿勢を示しました。

この中で麻生副総理兼財務大臣は「アメリカでは1000ドル単位、東京でも1000円単位で株価が上げ下げしており、ボラティリティー・変動が激しい感じがしている。先行きに不透明感が高まり、景気の『気』の部分が大きな動きの要因の１つになっていると思うが、日本の企業が財政的に見て内容が悪くなっているわけではない」と述べました。

そのうえで、大規模な追加の経済対策を求める声が出ていることについて「与党内からいろいろな話が出ていることは承知しているが、政府としては、先に策定した総合経済対策や、決定したばかりの緊急対応策の第２弾を、速やかに実行していく」と述べ、まずはすでに決定した対策の実行を急ぐ考えを示しました。

また、消費税などの減税を求める声について麻生副総理は「景気刺激策は効果のあるものにしないと意味がない。一律に減税しても刺激にはならず、お金を持っている人が使わないと意味がない」と述べました。

東京・中央区にある「ａｕカブコム証券」のコールセンターでは、午前９時の取り引き開始前から多くの問い合わせが寄せられていました。会社によりますと通常の２倍以上の電話が寄せられているということで、担当者は投資家からの売買注文などの対応に追われていました。

ａｕカブコム証券の松尾卓磨投資情報室長は、「新型コロナウイルスの感染が中国からアジア、欧米という形で広がっていて、投資家の不安も拡大している。収束が見えれば株価の動きも収まると思うが、先が見通せない状況が続いている」と話していました。