新型コロナウイルスの感染拡大で共産党は、臨時休校に伴うフリーランスの人への支援を抜本的に拡大することなどを盛り込んだ政府への緊急提言をまとめました。

緊急提言では、日本経済の現状について「消費税の増税に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で、深刻な大不況に陥りつつある」と指摘しています。

そのうえで、売り上げが減少している中小・小規模事業者に対する特別の貸し付け制度の融資枠を、政府が示した5000億円規模から20兆円規模にまで拡大するよう求めています。

また、臨時休校に伴って仕事を休んだフリーランスの人に対する１日当たり4100円の所得補償について、対象と金額を抜本的に拡大すべきだとしています。

さらに、消費税率の５％への引き下げや、社会保険料の減免なども求めています。

志位委員長は、記者会見で「財政支出で20兆円くらいの枠を確保する必要がある。国民生活を守り、家計や中小企業を応援していきたい」と述べました。