新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案は、12日衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。一方で、野党側は、森法務大臣の国会答弁に反発していて、与野党の間で協議が行われるものと見られます。

新型コロナウイルスの感染がさらに拡大した場合に備え、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、都道府県知事が外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を行うことを可能にするための法案は、11日衆議院で審議入りし、内閣委員会で採決が行われた結果、自民・公明両党や、立憲民主党などの賛成多数で可決されました。

法案は、12日衆議院本会議でも可決されて参議院に送られ、13日成立する見通しです。

一方、11日の参議院予算委員会では、森法務大臣が今月９日の質疑で、「東日本大震災の際に福島県いわき市から検察官が最初に逃げた」などと答弁したのは、個人の見解で不適当だったとして発言を撤回しましたが、野党側は反発し、質疑は途中で打ち切られ委員会は散会しました。

野党側は、批判を強め、森大臣の辞任を求める声や、予算委員会などの審議には応じられないという意見も出ているのに対し、与党側は、森大臣に委員会で謝罪させることなどを検討していて、与野党の間で協議が行われる見通しです。