新型コロナウイルスの感染拡大で、日本人の入国を制限する国が増える中、政府は、「爆発的な感染拡大には進んでいない」とされる日本国内の状況や最新の対策について、各国への説明を強化し、客観的な根拠に基づく措置を促していくことにしています。

新型コロナウイルスの感染拡大で、日本からの渡航者に入国制限を実施している国と地域は、11日午前の時点で、中国や韓国、それにインドやイスラエルなど29にのぼり、増加傾向が続いています。

こうした中、政府は、日本の取り組みに関する正確な情報を伝えるため、東京にある各国大使館の担当者や海外メディアの関係者への説明会を繰り返し開いています。

10日も説明会を開き、大使館向けの会にはおよそ100か国が出席し、厚生労働省の担当者が、「日本国内の状況は爆発的な感染拡大には進んでいない」とする専門家の見解を紹介し、ウイルス検査の体制拡充や水際対策の強化などについて説明しました。

政府としては、今後も海外発信を強化し、日本の感染者数がイタリアやイラン、韓国などと比べて少ないことも踏まえ、日本への懸念を払拭（ふっしょく）し、日本人の入国制限をめぐって、各国に客観的な根拠に基づく措置を促していくことにしています。