「緊急事態宣言」可能にする法案 衆院で審議入り 採決へ

「緊急事態宣言」可能にする法案 衆院で審議入り 採決へ
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案は、11日、衆議院で審議入りし、法案を担当する西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言を発出する場合には、専門家の意見も踏まえて適切に判断する考えを示しました。
新型コロナウイルスの感染がさらに拡大した場合に備え、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、都道府県知事が外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を行うことを可能にするための法案は、11日、衆議院内閣委員会で審議入りし、質疑が行われました。

この中で、自民党の長坂康正氏は、「法律の施行後、すぐに緊急事態宣言を出すことを想定しているのか」と質問しました。

これに対し、法案を担当する西村経済再生担当大臣は「緊急事態宣言の発出に際しては、要件に該当するかどうか専門家で構成されている委員会に諮問することとしている。専門家の意見をしっかりと踏まえて、適切に判断することとしたい」と述べました。

また、立憲民主党の中川正春氏は、「個別に法改正をするのではなく、重篤なパンデミックを起こす可能性があるなどの分類で、対象に指定するなどの措置を取ってはどうか」と提案しました。

これに対し、西村大臣は「非常に強い、私権の制約を伴う法律であることを考えれば、裁量の余地はあまり広くしないほうがいい。国民の生活や経済、生命への影響とのバランスを考えながら、検証していきたい」と述べました。

また、西村大臣は、新型コロナウイルスを法律の対象とする期間について、今のところ1年間を想定していることを明らかにしました。

委員会では、このあと、法案の採決が行われ、自民・公明両党のほか、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決される見通しです。

一方、共産党は、反対することにしています。

また、これまでの与野党の協議の結果、緊急事態宣言にあたっては、緊急でやむをえない場合を除き、国会に事前に報告することや、その後の状況を適時、報告することなどを盛り込んだ付帯決議もあわせて可決される見通しです。