新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする法案は11日、衆議院で審議に入ります。与野党は国会への事前の通知を求める内容を付帯決議に盛り込む方向で調整を進めていて、13日に成立する見通しです。

新型コロナウイルスの感染がさらに拡大した場合に備え、政府は総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、都道府県知事が外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を行うことを可能にするための法案を、10日衆議院に提出しました。

衆議院では11日、内閣委員会で法案の審議と採決が行われることになっています。

立憲民主党などの会派は「緊急事態宣言」を行う際には、国会の事前承認を得るよう法案の修正を求めましたが、与党側は「緊急事態への対応に遅れがあってはならない」などとして応じませんでした。

そして与野党は法案の付帯決議に宣言に当たっては、緊急でやむをえない場合を除き、国会に事前に通知することや、その後の状況を適時、報告することなどを政府に求める内容を盛り込む方向で調整を進めています。

また、宣言に当たっては学識経験者から意見を聴取するなど専門的な知見に基づき慎重に判断するよう求めることも検討されています。

法案は12日、衆議院の本会議で採決されて、参議院に送られ、13日成立する見通しです。