科学技術基本法を改正へ 人文科学の幅広い領域も支援へ

政府は、日本の科学技術振興の基盤となる科学技術基本法を初めて本格的に改正し、自然科学に人文科学も加えて新しい価値を生み出すことを目的とした「科学技術・イノベーション基本法」の案をまとめました。
科学技術基本法は日本の科学技術の振興の基盤となる法律として25年前に成立したもので、政府は社会の在り方と科学技術が密接に関係する現状を背景に初めて本格的な改正案をまとめました。

改正案は、法律の名称を「科学技術基本法」から「科学技術・イノベーション基本法」に変え、科学的な発見や発明などで新しい価値を生み出して社会に普及させることなどを目的にしています。

この中では少子高齢化などの社会の課題を総合的に解決するため、法学や哲学などの人文科学の幅広い領域を新たに支援の対象にしています。

また、研究者や事業を創出する人材の確保や育成も新たに掲げられています。

さらに関係する法律を改正して、内閣府に「科学技術・イノベーション推進事務局」を新設して、省庁を横断した司令塔の機能を強化するとしています。

改正案は今の国会での成立を目指して提出され、政府は2021年度から始まる第6期の科学技術基本計画に反映させたいとしています。