立民 福山幹事長「第２弾の対策は国民に寄り添う姿勢なし」
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が決定した第２弾の緊急対応策について、立憲民主党の福山幹事長は「規模が小さく、時期も遅く、国民に寄り添う姿勢が全く見られない」と批判しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は10日、総額4300億円余りにのぼる緊急対応策を決定し、個人事業主らへの実質的な無利子・無担保の融資などが盛り込まれました。
これについて、立憲民主党の福山幹事長は記者会見で「『資金繰り支援』と言うが、『借金をしろ』ということであり、具体的な救済策が全く足りない。安倍政権の対応は、当初から、規模が小さく、時期も遅く、国民に寄り添う姿勢が全く見られない」と批判しました。
また、大規模イベントの自粛要請を継続することについて「安倍総理大臣が専門家の意見も聞かずに発表した政策なので、変更のしようがないのだろう」と述べました。
これについて、立憲民主党の福山幹事長は記者会見で「『資金繰り支援』と言うが、『借金をしろ』ということであり、具体的な救済策が全く足りない。安倍政権の対応は、当初から、規模が小さく、時期も遅く、国民に寄り添う姿勢が全く見られない」と批判しました。
また、大規模イベントの自粛要請を継続することについて「安倍総理大臣が専門家の意見も聞かずに発表した政策なので、変更のしようがないのだろう」と述べました。
国民 玉木代表「規模小さく対応遅い」
国民民主党の玉木代表は記者団に対し「最低でも15兆円規模の家計減税などが必要だが、規模が小さすぎる。フリーランスやパートなどへの休業補償は一定の評価はするが、対応が遅すぎる。必要な人に１日でも早く助成金が届くよう政府に促したい」と述べました。
また、大規模イベントの自粛要請を継続することについて「想定より経済的影響が大きくなり、中小の事業者の倒産も出てくるのではないか。後手に回ることなく、切れ目なく支援することが必要だ」と述べました。
また、大規模イベントの自粛要請を継続することについて「想定より経済的影響が大きくなり、中小の事業者の倒産も出てくるのではないか。後手に回ることなく、切れ目なく支援することが必要だ」と述べました。
共産 小池書記局長「対策は話にならない」
共産党の小池書記局長は記者会見で「学校の臨時休校によって仕事を休まざるを得なくなった保護者のうち、フリーランスの人には4100円しか助成されないのはなぜなのか。また、休職した場合の助成金の対象にならない人などへの無利子の貸し付けも、政府の政策によって収入が断たれるのに、小口融資しかないというのでは話にならない」と述べました。