安倍首相 必要に応じて追加の経済対策検討の意向

安倍首相 必要に応じて追加の経済対策検討の意向
新型コロナウイルスの感染拡大で、安倍総理大臣は、政府の経済財政諮問会議で「日本経済にも相当の影響をもたらしている」として、国内外の経済の動向や国民生活への影響を見極め、必要に応じて、追加の経済対策を検討する意向を明らかにしました。
10日の経済財政諮問会議では、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響について意見が交わされ、民間議員から今後の対応に向けた提言が示されました。

提言では「消費マインドが、リーマンショックや東日本大震災並みの落ち込みとなるなど、景気が腰折れしかねない状況にある」と指摘し、雇用の維持や、消費・投資の喚起、企業の経営支援など、迅速で大規模な対応をとるよう求めています。

また、経済的な困難をチャンスに変えるべきだとして、大企業の内部留保を有効活用して、ICT・情報通信技術などの普及を図ることや、テレワークの取り組みを推進することも提言しています。

これを受けて、安倍総理大臣は「新型コロナウイルスが世界的に広がりを見せる中で、わが国経済にも相当の影響をもたらしている」と述べ、経済を下支えするため、10日決定した第2弾の緊急対応策や、去年策定した総額26兆円程度の経済対策を速やかに実行する考えを示しました。

そのうえで「今後も、内外の経済の動向や国民生活への影響について、しっかり見極め、時機を逸することなく、必要かつ十分な経済財政政策をちゅうちょなく行っていく」と述べ、必要に応じて追加の経済対策を検討する意向を明らかにしました。