この提言は首都圏のＩＴ企業など、およそ30社で作るＴＤＭテレワーク実行委員会が10日、会議を開いてまとめたものでオンラインも含め、およそ20人が参加しました。

この中では、企業の担当者から新型コロナウイルスの影響で学校が休校になり、子どもが家にいるため仕事に集中するのが難しいなどの相談が寄せられていることが報告されました。

まとまった提言では、子どもをひとりぼっちにしないよう、子どもがインターネット通話で友達と話せる環境を整えるなどの工夫をすることや、昼食のあとなどに親子で運動する機会を持つこと、それに業務上の秘密が含まれた仕事をする際には、あらかじめ家族に相談し時間を決めて別の部屋を使うことなどが盛り込まれました。

この提言は今後、ＳＮＳなどを通じて広く伝えていくということです。

ＴＤＭテレワーク実行委員会の長沼史宏委員長は「もともとテレワークは子どもが家にいることを想定していないケースが多く、今回の経験は初めてのことだ。各社のアイデアやノウハウを共有して乗り切っていきたい」と話していました。