新型コロナウイルスをめぐる政府の専門家会議のメンバーが、休校などの対策による効果の分析結果を、今月19日をめどに示す方針を明らかにしたことについて、萩生田文部科学大臣は、感染の拡大を防止するため当面は休校を続ける必要があるという考えを示しました。

新型コロナウイルスをめぐる政府の専門家会議のメンバーは９日夜、記者会見し、大規模イベントの自粛要請や休校などについて、今月19日をめどに対策による効果の分析結果を示す方針を明らかにしました。

これについて萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「依然として警戒を緩めることはできないとの見解が示され、当面は円滑な臨時休業の実施を通じて、感染拡大防止に全力を尽くすことが最も重要だと考える。現段階で直ちに学校再開の目安を示す状況にはないと、きょうの時点では判断している」と述べ、当面は休校を続ける必要があるという考えを示しました。

また萩生田大臣は「感染予防のため、基本的には自宅で過ごすよう指導をお願いしている。健康維持のために屋外で適度な運動をすることなどは妨げるものではなく、感染リスクを極力減らしながら適切な行動をとってもらうことが重要だ」と述べました。