ニューヨーク市場で株価が記録的な値下がりとなるなど金融市場の混乱が続いていることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で「為替も株価も神経質な値動きが見られる」と述べたうえで、中小企業の資金繰り支援などの対策を通じて実体経済への悪影響をおさえていく考えを示しました。

この中で麻生大臣は「為替も株価も神経質な値動きが見られる。Ｇ７の電話会談でも金融政策、財政政策などいろいろとやり方はあるが、各国で適切に対応することで合意している」と述べました。

そのうえで、「資金繰りは、大手企業よりは中小・零細のところで向こう２週間、３週間の話になるので、きめ細かく対応しないといけない」と述べ、10日政府が決定する第２弾の緊急対応策に、中小企業の資金繰り支援などを盛り込み、実体経済への悪影響をおさえていく考えを示しました。

その一方で、補正予算を含めたさらなる経済対策が必要ではないかという声が出ていることについて、麻生大臣は「今の段階では取り急ぎ経済がどうにもならなくなっている訳ではないと思う。リーマンショックの時は市場から現金がなくなるなどしたが、今回はそんなことは起きていない」と述べ、現時点では慎重な考えを示しました。