新型コロナウイルスの感染拡大に対する第２弾の緊急対応策として、政府は中小企業などの資金繰りを支援するため、実質的に無利子・無担保となる新たな融資制度などを盛り込み、融資や保証の枠を１兆6000億円規模に拡大する方向で最終的な調整を進めています。

政府は、感染拡大の影響で業績が悪化している中小企業や個人事業主を対象とした資金繰りの支援を強化します。

具体的には、日本政策金融公庫などを通じて、売り上げが５％以上減少した企業などは今後３年間、０％台の金利で融資を受けられるようにしたうえで、売り上げが15～20％減少するなどより厳しい経営状況の企業には利子にあたる金額を国が補填（ほてん）し、実質的に無利子・無担保で借りられるようにします。

このほか、各地の信用保証協会が中小企業などの借入金を100％保証する制度を拡充します。

また大企業などに対しては、国際協力銀行や日本政策投資銀行を通じて海外事業の資金繰りなどを支援するほか、「危機対応融資」と呼ばれる特別な融資制度を適用して当面の運転資金を融資することにしています。

政府はこうした対策を10日まとめる第２弾の緊急対応策に盛り込み、融資などの枠を現在の5000億円からおよそ３倍の１兆6000億円規模に拡大する方向で調整を進めています。