自粛 休校など効果分析 19日めどに今後の方向性 専門家会議

自粛 休校など効果分析 19日めどに今後の方向性 専門家会議
新型コロナウイルス対策の専門家会議のメンバーが、会議が開かれたあと厚生労働省で記者会見を開き、現在行われている大規模イベントの自粛や全国の学校に対する一斉休校要請、それに北海道での緊急事態宣言を受けた対策などの効果を分析した結果を基に、今月19日をめどに現在の対策を継続する必要があるかどうかなど、今後の方向性についてまとめる考えを示しました。
専門家会議の副座長で地域医療機能推進機構の尾身茂理事長は「対策によって、感染の拡大する状況にどれくらい変化があったのか、今月19日ごろになれば見えてくると思う。一般の人たちの行動を変えてもらったことの成果がどのようなものだったのか、総合的に判断したい」と述べました。

また、専門家会議のメンバーで日本感染症学会の舘田一博理事長は「新型コロナウイルスはインフルエンザのように暖かくなると消えてしまうものではなく、半年、1年を超えて対応を続けなければならないと考えている。ウイルスの特徴を理解し、感染を広げないためにどのように行動を変えていけばよいのか、多くの人に考えてもらう必要がある」と話しています。