新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国土交通省は、受注者の意向を受けたうえで直轄の公共工事を一時中止にする方針を示していましたが、中止となるのは全体の２％余りにとどまることが分かりました。今のところ、去年の台風災害の復旧工事などは行われるということです。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国土交通省は、直轄の公共工事について受注する建設会社から意向があった場合工事の一時中止を認める方針を示し、地域経済への影響などが懸念されていました。

国土交通省が確認したところ、全国でおよそ9000件ある直轄の工事のうち、受注者側の意向で一時中止となるのは全体の２％余りのおよそ200件にとどまったということです。

一時中止となったのは国道の新設工事や橋の補修工事などで、受注者側からは「作業員どうしの感染リスクを避けたい」とか、「学校の一斉休校を受けて作業員の確保が難しい」といった声が上がっているということです。

国土交通省は、工事が中止する間にかかる現場の維持費や重機の経費などを負担するほか、年度内に完了予定の工事が終わらない場合は、来年度に繰り越せるよう措置をとるとしています。

一方で去年の台風災害による堤防の復旧工事や土砂の撤去作業などは大雨の時期までに終える必要があり、今のところ中止するものはないということです。

国土交通省は、予定どおり工事を進める現場でも、引き続き感染拡大防止の対策を徹底するよう求めることにしています。