新型コロナウイルスの感染拡大を受けた大規模なイベントなどの自粛要請をめぐり、安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、近く専門家から示される感染状況などについての見解を踏まえたうえで、今後の対応を判断したいという考えを示しました。

この中で、国民民主党の伊藤孝恵氏は、政府の専門家会議が、２週間前の先月24日に「今後１、２週間が瀬戸際だ」という見解を示したことについて、「総理はいつ聞いても、『これからの１、２週間』と答弁しているが、９日がその２週間目に当たるという認識でよいのか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「当然、それは提言を受けた時から１、２週間ということだ」と述べました。

そのうえで「率直に申し上げて、今回のウイルスは未知の部分も多い。最終的な終息に向けては、国民や医療機関、企業、自治体などのご理解とご協力が不可欠であり、苦難を乗り越えるために改めてご協力をお願いをしたい」と述べました。

そして、大規模なイベントなどの自粛要請について、安倍総理大臣は、「近く専門家から感染拡大の現状について新たな見解が示されると承知をしている。そうした見解も踏まえて、取り扱いについて判断をしたい」と述べました。

また臨時休校を要請している学校の再開についても、各地域での感染状況などを踏まえ、判断する考えを示しました。

さらに、安倍総理大臣は、休職や休業を余儀なくされ、生活が困難になっている人たちに対しても、立て直しのための支援策を講じていく考えを示しました。

加藤厚生労働大臣は、医療用のマスクについて、「国内での生産も目いっぱい頑張っていただいているが、感染者数が増える状況で、残念ながら、ニーズを超えた供給を今すぐにできる状況にはない」と述べ、国や地方自治体の備蓄分を提供したり、メーカーから優先的に供給したりして、対応していく考えを示しました。

さらに加藤大臣は、感染拡大の影響で、企業などから内定を取り消された事例も報告されているとしたうえで、「こうした事態があることも十分想定しながら、できるだけ雇用の維持に努めていただきたい。内定の取り消しを受けた方に対しては就職先を別途確保するなど努力していきたい」と述べました。