新型コロナウイルスの感染拡大の影響で日本語学校でも休校が相次ぎ、仕事を休まざるをえなくなった非常勤講師のおよそ７割が、賃金の補償を提示されていないことが労働組合の調査でわかりました。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため全国の多くの小学校などは休校していますが、日本語教師で作る労働組合「日本語教師ユニオン」によりますと、これに合わせて日本語学校でも休校が相次いでいるということです。

組合が、休校に伴って仕事を休まざるをえなくなった非常勤講師182人を緊急に調査したところ、およそ７割が賃金の補償について提示されていないと回答したということです。

非常勤講師は授業を行った回数に応じて賃金が支払われるケースがほとんどのため、組合は、休校で授業がなくなると収入がなくなるおそれがあるとしています。

日本語教師ユニオンの塚越智世江代表は「非常勤講師はただでさえ立場が弱い。授業がいつから再開するのか分からない中で今後の生活の見通しが立たなくなっており、政府が支援策を講じるべきだ」と話しています。