株価終値１万9698円76銭 値下がり幅1000円超
9日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価は先週末と比べて1000円余り、率にして５％を超える記録的な値下がりとなり、終値としてはおよそ１年２か月ぶりに２万円を下回りました。
9日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価は取り引き開始直後に２万円を下回りました。
その後も売り注文が広がり、日経平均株価、9日の終値は先週末より1050円99銭、率にして５％余り値下がりし、１万9698円76銭でした。
日経平均株価の終値が２万円を下回るのは去年１月以来、およそ１年２か月ぶりです。
また、値下がりの幅が終値で1000円を超えたのは、おととし12月以来となります。
東証株価指数＝トピックスは、82.49下がって1388.97となりました。
トピックスが1400を下回るのは、2016年11月以来、３年４か月ぶりです。
１日の出来高は、25億1847万株でした。
株価が記録的な値下がりとなったのは、新型コロナウイルスの感染拡大で、世界経済に深刻な打撃を及ぼすという懸念が一段と強まったからです。
また、外国為替市場でドルを売って円を買う動きが加速し、一時、およそ３年４か月ぶりに１ドル＝101円台まで円高ドル安が進んだことも売り注文に拍車をかけました。
市場関係者は「産油国の協議が決裂し、原油価格が急落していることも投資家の慎重な姿勢を強めている。感染拡大がどこまで広がるのか先が見えない中、金融市場の動揺はしばらく続くのではないかと懸念する声が強まっている」と話しています。
その後も売り注文が広がり、日経平均株価、9日の終値は先週末より1050円99銭、率にして５％余り値下がりし、１万9698円76銭でした。
日経平均株価の終値が２万円を下回るのは去年１月以来、およそ１年２か月ぶりです。
また、値下がりの幅が終値で1000円を超えたのは、おととし12月以来となります。
東証株価指数＝トピックスは、82.49下がって1388.97となりました。
トピックスが1400を下回るのは、2016年11月以来、３年４か月ぶりです。
１日の出来高は、25億1847万株でした。
株価が記録的な値下がりとなったのは、新型コロナウイルスの感染拡大で、世界経済に深刻な打撃を及ぼすという懸念が一段と強まったからです。
また、外国為替市場でドルを売って円を買う動きが加速し、一時、およそ３年４か月ぶりに１ドル＝101円台まで円高ドル安が進んだことも売り注文に拍車をかけました。
市場関係者は「産油国の協議が決裂し、原油価格が急落していることも投資家の慎重な姿勢を強めている。感染拡大がどこまで広がるのか先が見えない中、金融市場の動揺はしばらく続くのではないかと懸念する声が強まっている」と話しています。
経済同友会「早期に大規模な経済対策を」
金融市場での急速な円高と株価の下落について、経済同友会の櫻田代表幹事は記者団に対し「実体経済は、そこまで悪くないと思っているので希望かもしれないが、さらに急速に進行することにはならないと期待している。為替や株価そのものについて、経営判断や経済活動で一喜一憂しないほうがいい」と述べました。
そのうえで櫻田代表幹事は「為替や株は常に先行きを見ていくので、もし今後よくなるということがわかれば反転すると思う。そのため、やや過剰気味と思われてもいいような施策を早く打つことが大事だ。小出しにするのは、いちばんいけない」と述べ、政府に対し大規模な経済対策を早期に打ち出すよう求めました。
そのうえで櫻田代表幹事は「為替や株は常に先行きを見ていくので、もし今後よくなるということがわかれば反転すると思う。そのため、やや過剰気味と思われてもいいような施策を早く打つことが大事だ。小出しにするのは、いちばんいけない」と述べ、政府に対し大規模な経済対策を早期に打ち出すよう求めました。
自民 幹事長「政府を挙げてあらゆる努力を傾注すべき」
自民党の二階幹事長は記者会見で、「厳しい結果が経済面に表れたと思っている。１日も早くこの状況を回避するため、政府を挙げてあらゆる努力を傾注すべきだ。思い切った経済対策をやって、国民の不安を拭い去るよう党も最大限の努力を行う」と述べました。
共産 書記局長「幅広い対策を強く迫りたい」
共産党の小池書記局長は記者会見で、「日本経済は株安、円高、原油安という八方ふさがりの危機的な局面で、消費と内需への強力なテコ入れが必要だ。地域や業種を限定せずに雇用と所得を守るための幅広い対策を強く迫りたい。また、ＧＤＰの下落は去年、景気の下降局面で消費税率が10％に引き上げられた結果であり、税率は５％に引き下げるべきだ」と述べました。