去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は年率に換算した実質の伸び率がマイナス7.1％となりました。企業の設備投資が下振れしたため、２月の速報段階のマイナス6.3％からさらにマイナス幅が拡大しました。

内閣府が発表した去年10月から12月までのＧＤＰの改定値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の３か月と比べてマイナス1.8％となりました。

これを年率に換算するとマイナス7.1％となり、先月の速報段階の年率マイナス6.3％から大きく下方修正されました。

ＧＤＰがマイナスとなるのは５期ぶりで、前回、消費税率が引き上げられた直後、2014年の４月から６月期で年率マイナス7.4％となって以来の大幅な落ち込みです。

項目別ではＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、速報段階はマイナス2.9％だったのが、改定値ではマイナス2.8％に上方修正されました。

一方で企業の「設備投資」は、速報段階はマイナス3.7％でしたが、改定値ではマイナス4.6％となり、大きく下方修正されました。

海外経済が減速していることを受け、電気機械や情報通信機器の製造業などで投資が落ち込んだためです。

ＧＤＰは１月から３月までの伸び率も、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でマイナスになるという予測も出ていて、景気の先行きへの懸念が一段と高まっています。