UNCTAD 新型コロナ感染拡大長期化で「企業投資15%減も」

UNCTAD 新型コロナ感染拡大長期化で「企業投資15%減も」
UNCTAD=国連貿易開発会議は、新型コロナウイルスの感染拡大が長引けば、新たな工場の建設といった企業による海外への投資が世界全体で15%落ち込むとの予測を明らかにしました。
UNCTADは8日、新型コロナウイルスの感染拡大が企業の投資活動に与える影響をまとめた報告書を公表しました。

それによりますと、ことしから来年にかけての海外への直接投資額は、感染が広がる前の予測と比べて、世界的な感染がことし前半に落ち着いた場合は5%、ことしいっぱい続いた場合は15%、減少する見通しだとしています。

背景には経済活動の停滞によってこれまで海外への直接投資を活発に行ってきた多国籍企業の業績が悪化することがあります。

これまでのまとめではこうした企業の今期の収益は全産業の平均で9%減少するとみられ、自動車や航空の分野では40%を超える落ち込みが予測されているということです。

UNCTADは、企業が投資を控えるのは中国など感染が深刻な地域が中心になるものの、工場の建設や拡張が見送られれば製品や部品の供給を受けるほかの国々の産業も打撃を受けると警鐘を鳴らしていて、世界経済の行方にとって企業の投資活動の動向も大きな焦点になると指摘しています。