新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、全国の介護事業所の２割余りで消毒用アルコールの在庫がなくなるなど、衛生用品の不足が深刻化していることが事業所で作る団体の調査でわかりました。

この調査は「全国介護事業者連盟」が今月３日と４日に全国の特別養護老人ホームやデイサービスなどおよそ6000の事業所を対象に行い、1600余りから回答を得ました。

この中で消毒用のアルコールについて今月、必要な量が確保できているか聞いたところ、「すでに在庫がない」と回答した事業所が25％に上りました。

「必要な量の半分程度しか確保できていない」が14％、「確保できている」は22％でした。

また、マスクも８％の事業所が「すでに在庫がなくなっている」と回答し、「必要な量が確保できている」は14％でした。

全国介護事業者連盟は「多くの事業所では、衛生用品を確保する見通しが立っていない。高齢者は感染した際に重症化のリスクが高く、衛生用品の不足が続けば、サービスの提供が難しくなることも考えられ、国に対応を求めていきたい」としています。