新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、第２弾の緊急対応策について、政府は、学校の臨時休校で仕事を休まざるをえない保護者の支援策や企業の資金繰り対策などを盛り込む方針で、９日の決定を目指し、取りまとめを急ぐことにしています。

第２弾の緊急対応策について、安倍総理大臣は６日、政府の対策本部で、感染拡大防止策と医療提供体制の整備、学校の臨時休校に伴う課題への対応、事業活動の縮小や雇用への対応、事態の変化に即応した緊急措置などを柱にとりまとめる方針を示しました。

これまでの検討では、臨時休校に伴い、仕事を休まざるを得なくなった保護者に対する支援として、通常の有給休暇と同額の賃金を支払う企業に、日額8330円を上限に助成するほか、学童保育の運営にかかる費用を補助するとしています。

また、事業者の資金繰り支援として、日本政策金融公庫などによる特別貸付制度を創設し、売り上げが急減した個人事業主や中小・小規模事業者を対象に、実質的に無利子・無担保の融資を行う方針です。

さらに、マスクの品薄状態を解消するため、インターネットを含むマスクの転売を禁止し、違反した場合には、罰則も科すとしています。

このほか休業や失業で生活が苦しくなっている人の支援策についても検討を進めています。

政府は、与野党の意見も踏まえながら、９日の決定を目指し、取りまとめを急ぐことにしています。