中小・小規模事業者などに実質無利子・無担保融資 感染拡大で

中小・小規模事業者などに実質無利子・無担保融資 感染拡大で
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、一時的に業績が悪化している個人事業主や中小・小規模事業者を対象に、実質的に無利子・無担保の融資を行う制度を創設する考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は、全国の小中学校などの臨時休校に伴う対応について、「職場を休まざるを得なくなった保護者の皆さんには、全額国費による助成金により、正規、非正規を問わず休職中の給与の手当てを行う。放課後児童クラブや学校教室の活用など、地域の実情に応じて実施している取り組みも全額国費で支援する」と述べました。

また、「厳しい状況に置かれている中小・小規模事業者がしっかりと事業を継続できるよう、強力な資金繰り支援策を講じる」と述べ、日本政策金融公庫などによる特別貸し付け制度を創設し、売り上げが急減した個人事業主や中小・小規模事業者を対象に、実質的に無利子・無担保の融資を行うほか、金融機関に対し、元本や金利の返済猶予など貸し出し条件の変更に迅速かつ柔軟な対応を取るよう求める考えを示しました。

そのうえで第2弾の緊急対応策について、感染拡大防止策と医療提供体制の整備、学校の臨時休校に伴う課題への対応などを柱に、来週10日の取りまとめを目指し施策の具体化を加速させるよう指示しました。

さらに、さらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案について、来週の国会提出に向けて準備を進め、早期成立に全力を挙げるよう求めました。