新型コロナウイルスの感染拡大で、介護が必要な高齢者が通うデイサービスなどが休業した場合、厚生労働省はデイサービスの職員が利用者の自宅を訪問してサービスを行うなど柔軟な対応を取ることを認め、都道府県などに通知しています。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、名古屋市は市内126のデイサービスなどの事業所に対し、７日から２週間、休業するよう要請したほか、感染した人の数が全国で最も多い北海道でも休止したデイサービスが出ています。

これについて、厚生労働省はデイサービスなどの事業所が都道府県の要請で休業した場合、代わりにその事業所の職員が利用者の自宅を訪問してサービスを行うことを認め、先月までに都道府県に通知しました。

こうした対応をする場合、通常は前もって届け出が必要ですが、あとからの届け出も認めるほか、事業所が受け取る介護報酬は通常どおり算定するとしています。

これを受けて、名古屋市では休業を要請したデイサービスに対してできるだけ職員が自宅を訪問してサービスを行うことや、ホームヘルパーなどほかのサービスの提供で利用者が日常生活に困らないよう配慮を求めています。

厚生労働省は「利用者の状態や本人の希望にあわせて介護の計画を作るケアマネージャーと連携し適切に対応してほしい」としています。