そのうえで「仮に今回の措置が長期化して６月ごろまで続くようなことになれば、このインバウドの消費分だけで当初の見込みより１兆円以上減ってしまう可能性がある」と述べました。

そして今後必要な対策について「個人経営や小規模な企業で、定期的に中国や韓国を行き来して製品を調達し、国内で販売している事業者は最も深刻なダメージを受けるので、できるだけ迅速な資金面の支援が求められる。さらに事態がおさまったあとに需要が急激に回復する可能性があることも見据えて、旅行やサービス業などの倒産を食い止める強力な手だてが必要だ」と指摘しました。

一方、世界の主な株式市場で株価の急落が続いていることについて、「これまで世界経済を引っ張ってきたアメリカは水際対策に力をいれているとされていたが、それにもかかわらず感染が拡大していることは、市場関係者にとってかなりのショックで、これが株価急落の要因となっている。今回の事態が世界経済や企業業績にどのような影響を及ぼすか、先が全く読めない状況が続いていて、安全資産とみられるアメリカの国債の市場に資金が一気に流入し、アメリカの金利が低下して円高ドル安が進んだ。このことも日本株の急落につながっている」と分析しています。