新型コロナウイルスの感染拡大で全国の企業から資金繰りなどの相談が相次いでいることを受けて、梶山経済産業大臣は企業の意見や要望を踏まえて対策を強化したいという考えを示しました。

梶山経済産業大臣は閣議のあと記者団に対し、全国の商工会や商工会議所などに設けられたおよそ1000か所の相談窓口に中小企業から資金繰りなど多くの相談が寄せられていることを明らかにしました。

そのうえで梶山大臣は「経済産業省としては事業を営む企業や個人に対し、融資や保証といった支援をできるかぎりやろうということで実行しているが、個別の意見を集約しながら対策を考え、必要に応じて対応していきたい」と述べ、企業の意見や要望を踏まえて資金繰りなどの対策を強化したいという考えを示しました。

経済産業省は中小企業の借入金を国が保証する制度をさらに拡充するなど追加の資金繰り対策を検討していて、来週政府が決定する第２弾の緊急対応策に盛り込まれる見通しです。