新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため中国と韓国からの入国者に指定場所で２週間の待機を要請するなど政府の新たな水際対策について、麻生副総理兼財務大臣は観光業をはじめとする経済活動への影響を注視する考えを示しました。

麻生副総理兼財務大臣は６日朝の閣議のあとの記者会見で、「感染がアジアというより世界に拡大している状況を踏まえて国内の感染防止に万全を尽くす必要がある。短期的には国内の経済活動に一定の影響が出ると予想されるが、いつまでもだらだら感染が拡大するのが最悪な形だ」と述べ、新たな水際対策の必要性を強調しました。

そのうえで「観光業を始め経済活動への影響を引き続き注意深く見ていかないといけない。先月まとめた緊急対応策などを着実に実行するとともに、緊急度に応じて必要な施策を講じたい」と述べました。

また、今月３日にＧ７＝主要７か国の財務相と中央銀行総裁が緊急の電話会談を開き、世界経済の下振れリスクから守るため政策対応を取るという声明を発表したあとも金融市場の混乱が続いています。

麻生大臣は「いろいろな対応策を早めにやるのは大切だが、直ちに効果が出るわけではない。みなが右往左往して、株価が下がったり円が上がったりしているが、慌てて対応を変化させることをＧ７は考えていない」と述べ、声明に基づいて対応を続ける考えを示しました。