1月の消費支出 4か月連続減 今後は新型ウイルスの影響拡大か

1月の消費支出 4か月連続減 今後は新型ウイルスの影響拡大か
ことし1月に家庭が消費に使ったお金は、暖冬などの影響で前の年の同じ月を3.9%下回り、4か月連続で減少しました。総務省は、2月以降の消費には新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きくなるとみています。
総務省が発表した家計調査によりますと、ことし1月に1人暮らしを除く世帯が消費に使った金額は1世帯当たり28万7173円でした。

物価の変動による影響を除いた実質で前の年の同じ月を3.9%下回り、去年10月に消費税率が引き上げられて以降、4か月連続の減少となりました。

品目別では新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあって、マスクや消毒液などの需要が高まったため「保健医療」の支出が増えました。

一方で、暖冬の影響で暖房の需要が減少したため「電気代・ガス代」の支出が減少したほか、エアコンやストーブの購入などの支出も減りました。

また、スキーなど冬のレジャーの需要も低調で「ガソリン代」も減っています。

総務省は新型コロナウイルスの感染拡大については2月以降の消費に影響が大きくなるとみていて「マスクなどの購入が増える一方で、外出を控える動きは消費にはマイナスの影響となり、今後の動向を注視したい」と話しています。

経済再生相 「さらに影響拡大か」

西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大は1月の時点で、すでに消費に影響を与えているものの2月以降、影響がさらに大きくなるとみて、消費の動向を注視する考えを示しました。

この中で西村経済再生担当大臣は、ことし1月の家計調査で家庭の消費支出が減少したことについて「1月は新型コロナウイルスの影響に加え、暖冬も背景にあるが、2月以降は新型コロナウイルスの消費への影響を十分注視したい」と述べ、感染拡大で2月以降の消費への影響が大きくなるとの見方を示しました。

そのうえで西村大臣は「この状況が長引けば経済は、より厳しい状況になると懸念している。感染症の流行を早期に終わらせることが経済にとっても最大の課題であり、まずは感染拡大の防止に全力をあげていく」と述べました。