日本政府 中韓からの入国者に指定場所での2週間待機を要請

日本政府 中韓からの入国者に指定場所での2週間待機を要請
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新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府は5日の対策本部で、水際対策を抜本的に強化し、感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者に指定場所での2週間の待機を要請することを決めました。
政府は、5日夜開いた対策本部の会合で、水際対策の抜本的な強化に向けた新たな措置を決定しました。

感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者について、2週間、検疫所の所長が指定した場所での待機と国内での公共交通機関を利用しないよう要請するとしています。中国には香港やマカオを含むとしています。

さらに、発行済みビザの効力を停止し、旅客機が到着する空港を、成田空港と関西空港に限定するよう要請するとしています。

これらの措置は、来週9日から今月末まで実施するとしています。

また、7日午前0時から韓国とイランのそれぞれの一部地域を入国禁止措置の対象として追加指定するとしています。

一方、会合では、マスクの品薄状態が続く中、転売目的で買い占められ、インターネットを通じて高額で販売されるケースが相次いでいることを踏まえて、マスクの品薄状態を解消するための総合対策もまとめました。

具体的には、国民生活安定緊急措置法に基づきマスクのインターネットでの転売を禁止することなどが盛り込まれ、違反した場合には、罰則も科されることになります。法律に基づく転売の禁止は初めてです。

また、再利用が可能な布製のマスク2000万枚を国が一括して購入し、介護施設や学童保育の現場などに配布するほか、医療用マスクについても、メーカーに増産を要請し、海外からの輸入も合わせて1500万枚を確保するとしています。

最後に、安倍総理大臣は、「諸外国での感染が拡大する中で今が正念場であり国内対策はもとより、機動的な水際対策についても引き続きちゅうちょなく断行していくことが不可欠だ。また、今後も、マスクの受注状況を十分に注視しながら、国民不安の解消にむけて、法制度や予算を駆使して、必要な対策はどんどん講じていく」と述べました。

東京 新大久保では影響を心配する声

政府が中国と韓国からの入国者に指定場所での2週間の待機を要請することを決めたことについて、コリアンタウンがある東京 新大久保では影響を心配する声が聞かれました。

都内の大学で学んでいる韓国人の男子留学生は「日本に入国する際に2週間待機する必要があるということは、その間は授業を受けられなくなるので、当面の間は帰国できなくなります。韓国に住む親や友達とも会いたかったのですが、しばらくは向こうから来ることもできなくなり、とても残念です」と話していました。

また、食料品店の従業員の男性は「同僚の韓国籍の女性が今月中に韓国に行って再び日本に戻る予定でしたが、どうするか対応を検討しています。感染を広げないためには仕方がないと思いますが、韓国からの入国が全面的に禁止される日が来るかもしれないと考えると不安です」と話していました。

大阪 コリアン街周辺の反応は

コリアン街がある大阪のJR鶴橋駅周辺では、さまざまな意見が聞かれました。

近くのホテルで働く韓国籍の30代の男性は「韓国に帰って日本に戻るときに戻りづらくなるので少し残念ですが、日本にとっていちばんよいのは規制をすることなのでしかたないし、正しい判断だと思う」と話していました。

また、30代の会社員の女性は「私が韓国や中国に行くときは帰国する際に空港で困ると思うが、今の状況を考えるとよい判断だと思う。ただ、もっと早くやっておけば多くのイベントが中止になったりすることもなかったのでは」と話していました。

決定に理解を示す意見が多く聞かれた一方で、20代の学生の女性2人は「韓国の音楽が好きで3月に行こうと話していました。韓国に行きにくくなるし、空港でも面倒になると思うので反対です。好きなアイドルが7月に来日するのですが、それもどうなるのか」と心配していました。