新型コロナウイルスの感染拡大に伴う大規模なイベントの自粛要請をめぐり、加藤厚生労働大臣は、患者数の推移を見極めたうえで、今月半ばをめどに緩和するかどうかを判断する考えを示しました。

５日の参議院予算委員会で、立憲民主党の杉尾秀哉氏は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校について「菅官房長官は、先月27日の午前の記者会見で、『それぞれの地域単位で判断してもらう』と述べたが、要請することを正式に聞いたのはいつか」とただしました。

これに対し、菅官房長官は、「北海道や大阪が一斉休校したいという話を承知していたので、まだ感染が発生しない所をどうするか、安倍総理大臣と議論し、『最終的には総理の判断だ』とも申し上げた。４、５日間議論し、安倍総理大臣自身が、27日の午後に判断したと聞いた」と述べました。

一方、参考人として出席した、政府の専門家会議のメンバーで、川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、「専門家会議として、全国的に学校の閉鎖を行うことは提言しておらず、見解にも特に記していなかった」と述べました。

また、大規模なイベントの自粛要請に関連して、加藤厚生労働大臣は、「ウイルスの潜伏期間は２日から12.5日と言われていて、患者数の減少の確認にはタイムラグがある。人々の行動が大きく変わって２週間ほどのところで、患者数がどう変化したのかを評価することが大事だ」と述べました。

そのうえで、今月15日辺りに緩和するかどうかを判断するのかと問われ、加藤大臣は「そこで１つの判断をすることになると思う」と述べました。

一方、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が東京大会の開催の可否を判断する時期について、「ＩＯＣは予定どおりの開催に向けて準備を進めており、期限を設けていないことも確認している」と述べました。