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新型コロナウイルスの感染拡大による企業活動への影響を尋ねた民間の調査で、９割を超える企業が「すでに影響が出ている」か「今後影響が出る可能性がある」と答えたことがわかりました。

この調査は民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」が今月２日から４日にかけて行い、大企業や中小企業、合わせて１万400社余りから回答を得ました。

それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大による企業活動への影響について、「すでに影響が出ている」と「今後影響が出る可能性がある」と答えた企業は合わせて9872社で、全体の94％にのぼりました。

また、「すでに影響が出ている」と答えた企業に先月の売り上げについて尋ねたところ、回答があったおよそ3000社のうち67％が去年の同じ時期よりも減少したと答えました。

中でも売り上げが去年の半分以下に減ったという企業は中小企業を中心に85社にのぼり、業績への影響が深刻になっていることがうかがえます。

調査を行った会社は「３月もイベントの自粛などがあって企業活動への影響は深刻さを増している。倒産や休業・廃業が増加することが心配される」としています。