新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校をめぐり、萩生田文部科学大臣は参議院予算委員会で、給食用の食材を納入している事業者などにも影響が出ているとして、支援していく考えを示しました。

この中で萩生田文部科学大臣は、臨時休校について「急な要請で、各方面に大変な負担をかけたが、自治体などの大変な努力で、けさの段階で、99％の学校が休校状態を維持している」と述べました。

また、学校給食への影響について「食材を納入する予定だった事業者などにも、少なくない影響が生じている。今回の長期にわたる臨時休校で事業者などに生じる負担は、必要に応じて政府として対応していきたい」と述べ、支援していく考えを示しました。

一方、東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、橋本担当大臣は「開催の最終的な判断の権限はＩＯＣ＝国際オリンピック委員会にあるが、今月３日のＩＯＣ理事会の声明で『７月24日から開催される大会の成功に全力を尽くす』とされているほか、バッハ会長も『理事会では大会の中止や延期ということばはなかった』と発信している。ＩＯＣや組織委員会、東京都と緊密に連携をとっていきたい」と述べました。