都庁職員 週4回をテレワークで 企業にも協力呼びかけ

都庁職員 週4回をテレワークで 企業にも協力呼びかけ
東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、職員が週4回を目安に自宅などで仕事をするテレワークに取り組んでいます。都は、機運を高めることで東京オリンピック・パラリンピックの期間中の混雑緩和にもつながるとして、企業にも協力を呼びかけています。
東京都は、都庁で働くおよそ1万人の職員のうち窓口での業務を除く原則、全員が時差出勤や週4回を目安としたテレワークに取り組んでいます。

このうち、東京オリンピック・パラリンピックを担当する9人は5日朝、自宅などからテレビ会議システムを使って会議に臨みました。

都は、テレワークなどの機運を高めることで、大会期間中の混雑緩和にもつながるとして、企業にも協力を呼びかけています。

テレワークを行った東京都オリンピック・パラリンピック準備局の松本祐一輸送課長は「都の体験を企業などに伝え、取り組みのすそ野を広げたい」と話していました。

小池知事がテレビ会議システム活用

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都がテレワークなどを推進する中、小池知事もテレビ会議のシステムを使って経済団体に協力を要請しました。

小池知事が要請したのは経済同友会の櫻田代表幹事です。
テレビ会議を通して「この1、2週間が正念場なのでテレワークの実施などさらなるご協力を賜りたい」と要請しました。これに対して櫻田代表幹事は「経済界としても新しい働き方を考えるチャンスととらえたい」と応じていました。