新型コロナウイルスの感染拡大の影響で原油価格が急激に値下がりし低迷する中、サウジアラビアなど主な産油国は５日から会合を開いて対応を協議することにしており、原油価格を下支えするため、減産の規模をどこまで拡大するかが焦点になっています。

新型コロナウイルスの感染拡大によって中国を中心に経済活動が停滞し、原油の需要の落ち込みが見込まれることから、国際的な原油価格はことしに入って20％以上、値下がりしています。

歳入や国の経済を原油に依存する産油国はこうした状況に危機感を募らせていて、サウジアラビアを中心とするＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の加盟国とロシアなど非加盟の国々が５日からＯＰＥＣの本部があるオーストリアのウィーンで対応を協議します。

これを前に４日、主な産油国の代表がＯＰＥＣの本部で事前の調整を行いました。これらの産油国は３年前から、原油価格を高値で維持しようと協調して生産量を絞っています。

現在は世界全体の需要の1.7％に当たる、１日当たり170万バレルの減産を目標にしていますが、このところの急激な値下がりを受け減産の規模をどこまで拡大するかが焦点になっています。

ただ新型コロナウイルスの感染が中国以外のアジアやヨーロッパなどにも広がる中、原油の需要が今後どこまで落ち込むのか、はっきりと見通せない状況です。

このため、さらなる減産を決めても価格が下げ止まるかどうか不透明で、産油国は難しい判断を迫られることになります。