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新型コロナウイルスへの対応をめぐって与野党の党首会談が行われ、安倍総理大臣は「緊急事態宣言」を可能にする法改正に協力を呼びかけました。野党側からは、感染拡大を防ぐ取り組みには協力する意向が示され、政府・与党は、来週中にも改正案の成立を図りたい考えです。

安倍総理大臣は４日夜、野党５党の党首らと個別に会談し、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い自治体による外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を可能にする法改正に協力を呼びかけました。

これに対し野党側からは、現行の法律でも新型コロナウイルスへの適用は可能だとして、改正の必要はなく迅速に対応すべきだといった意見などが出された一方、感染拡大を防ぐ取り組みには協力する意向が示されました。

このあと安倍総理大臣は「国家的な危機にあっては、与党も野党もない。野党の協力をいただきながら、改正案の１日も早い成立を目指していきたい」と述べました。

一方、立憲民主党の枝野代表は「審議を急ぐことには協力するつもりだ。緊急事態宣言を出さなくていいよう抑え込むことが政府の責任だ」と述べました。

政府・与党は、改正案のとりまとめを急ぎ、速やかに国会に提出して来週中にも成立を図りたい考えで、具体的な審議日程について、野党側と調整を進めることにしています。