新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、各国が日本からの入国に何らかの制限を設ける動きが広がっています。こうした中、アメリカのトランプ大統領は、アメリカへの入国を拒否する国や自国民の渡航中止を呼びかける国について、日本も対象とする可能性があるとの考えを示し、今後、慎重に判断するものとみられます。

日本の外務省によりますと、日本から入国や入境する際に何らかの制限を設けている国と地域は、３日午後５時の段階で合わせて２１あり、このうちインドは、日本人をはじめ、韓国人とイタリア人、イラン人を対象にすでに発給されているビザを無効にすることなどを発表しました。

こうした中、アメリカのトランプ大統領は３日、アメリカへの入国を拒否する国や自国民に渡航の中止を呼びかける国について、「イタリア、韓国、日本の状況を注視している」と述べ、日本も対象とする可能性があるとの考えを示しました。

アメリカ政府は、これまでに、中国とイラン全土に加え、韓国とイタリアの一部を対象に、渡航情報を最高レベルに引き上げ、自国民に対し「渡航中止」を呼びかけているほか、過去14日以内に中国とイランでの滞在歴がある人の入国を拒否する措置をとるなど警戒を強めています。

３日からは韓国とイタリアの空港から直行便でアメリカに向かうすべての人を対象に、搭乗前と到着後の複数回にわたる体温検査も始めました。

日本の外務省は、新型コロナウイルスの感染拡大が続けば今後も入国の制限などが広がる可能性もあるとして、最新の情報に注意するよう呼びかけています。