米大統領 日本も渡航制限の可能性示唆 ウイルス感染拡大で

米大統領 日本も渡航制限の可能性示唆 ウイルス感染拡大で
アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、アメリカへの入国を拒否する国やアメリカ国民の渡航を制限する国をめぐり、「日本などの状況を注視している」と述べ、日本も対象とする可能性があるとの考えを示しました。
アメリカのトランプ大統領は3日、ホワイトハウスで記者団に対し、感染拡大を防ぐためにアメリカへの入国を拒否する国やアメリカ国民に渡航の中止を呼びかける国について、「イタリア、韓国、日本の状況を注視している」と述べ、日本も対象とする可能性があるとの考えを示しました。

現在、アメリカ政府は、過去14日間に中国とイランに滞在したことがある人の入国を拒否しているほか、この2つの国の全土に加え、韓国とイタリアの一部について、アメリカ国民に「渡航中止」を呼びかけていますが、トランプ政権は対象を拡大する方針を示していました。

ただ、決定の時期について、トランプ大統領は「適切な時期に、正しい決定をする」と述べるにとどめました。

また、感染拡大によって影響が懸念されている東京オリンピックの開催について記者から問われると「私の友人である安倍総理大臣に任せたい。彼は数十億ドルをかけてすばらしい会場を作った」と述べ、日本政府の判断を尊重する考えを示しました。

官房長官「米政府の一般的な立場と理解」

菅官房長官は午前の記者会見で「トランプ大統領の発言は、日本を含む各国の感染状況を注視しているとのアメリカ政府の一般的な立場を述べたものと理解している。政府としては、今後とも日本国内の状況や感染防止策について正確かつ丁寧に説明していく」と述べました。