新型コロナウイルスの感染がさらに拡大した場合に備え、安倍総理大臣は４日、野党の党首と会談し、「緊急事態宣言」を可能にする法案の早期成立に向け、協力を呼びかけることにしています。

新型コロナウイルスの感染がさらに拡大した場合に備えて、政府・与党は、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、自治体による外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を可能にする法案の準備を急いでいます。

策定にあたっては、新型インフルエンザ対策の特別措置法を改正し、新型コロナウイルスにも適用できるようにする方向です。

安倍総理大臣は４日夕方、公明党の山口代表とともに野党５党の党首と会談し、法案の早期成立に向けて協力を呼びかけることにしています。

党首会談は、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、共産党、社民党と個別に行われる予定で、野党側も基本的に協力する方向です。

安倍総理大臣が野党の党首と個別に会談し、協力を要請するのは、熊本地震への対応を協議した2016年４月以来となります。

一方、来週とりまとめる第２弾の緊急対応策で、政府は、北海道のように、「緊急事態宣言」を出した自治体への特例措置として、経営が悪化した企業が雇用を維持するための「雇用調整助成金」の助成率を引き上げる方針です。

また、日本政策金融公庫の農林漁業者向けの「セーフティネット資金」の融資について、一定期間、無利子化することも検討しています。