新型コロナウイルスの感染拡大で、今後経営が悪化する企業が増えると懸念されることから、厚生労働省は、雇用を維持するための助成金を拡充し、北海道のように緊急事態宣言が出された地域の支給額を引き上げることを決めました。

「雇用調整助成金」は、売り上げや生産が減少しても従業員を解雇せず休業や出向などによって雇用を調整した企業に、国が手当の一部を助成する制度で、厚生労働省は先月、新型コロナウイルスの影響を受けた企業への支給要件を緩和しています。

その後、北海道に緊急事態宣言が出されたことなどを受け、厚生労働省は、こうした地域では、今後経営が悪化する企業が増えることが懸念されるとして、助成制度をさらに拡充することを決めました。

具体的には、支給要件の１つとなっている売り上げの減少があるかないかにかかわらず、非正規雇用の労働者も含めて雇用調整した場合が対象となり、支給額も引き上げます。

また、厚生労働省は、テレワークの導入や、休暇の取得に向けた環境整備に取り組んだ中小企業への補助金について、今年度分の受け付けをすでに終了していましたが、要件を緩和したうえで、臨時で申請を受け付けることにしました。