政治

与野党党首会談終わる 新型ウイルス 法案成立へ協力呼びかけ

新型コロナウイルスへの対応をめぐり、安倍総理大臣は立憲民主党など野党5党の党首らと個別に会談し、さらなる感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする法案の早期成立に協力を呼びかけました。野党側からは、今の法律の適用などを求める意見が出された一方、感染拡大を防ぐ取り組みには協力する考えが示されました。
安倍総理大臣は4日夜、国会内で立憲民主党、国民民主党、共産党、日本維新の会、社民党の野党5党の党首らと個別に会談し、公明党の山口代表や自民党の二階幹事長も同席しました。

この中で安倍総理大臣は、新型コロナウイルスの感染がさらに拡大した場合に備え、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、自治体による外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を可能にする法案の準備を急いでいることを説明しました。

そして、民主党政権の際に制定された新型インフルエンザ対策の特別措置法を改正し、新型コロナウイルスにも最長で2年間適用できるようにする方向で検討しているとして理解を求め、法案の早期成立への協力を呼びかけました。

これに対し野党側からは、今の法律でも新型コロナウイルスへの適用は可能だとして、改正の必要はなく迅速に対応すべきだという主張のほか、緊急事態宣言は人権擁護の観点から慎重に対応すべきだなどといった意見が出された一方、感染拡大を防ぐための取り組みには協力する意向が示されました。

野党側の説明によりますと、安倍総理大臣は「緊急事態宣言を出す際には事前に相談する。対象となる地域や期間も絞り込む」と述べたということです。

政府・与党は、4日の党首会談などで出された野党側の意見も踏まえながら、法案の作成を進め、速やかに国会に提出して、来週中にも成立を図りたいとしています。

安倍首相「野党協力で1日も早い成立を」

安倍総理大臣は、野党5党の党首らとの会談を終えたあと記者団に対し「野党の党首の皆さんから、大変建設的な意見もいただき、本当に感謝申し上げたい。また、新型コロナウイルスの対策にしっかりと協力していくというありがたい話もあった」と述べました。

そして「国家的な危機にあっては、与党も野党もない。改正案については、野党の協力をいただきながら、1日も早い成立を目指していきたい」と述べました。

また、野党側から、今の法律を新型コロナウイルスに適用することは可能だという意見が出ていることについて「確かに適用したほうが早いが、適用できないというのが政府としての判断・解釈だ。新型コロナウイルスは既知の感染症だという認識であり、特別措置法を適用する上で、改正をお願いしている」と述べました。

さらに安倍総理大臣は、法案が成立したあとの対応に関し「この法案では、『緊急事態宣言』が発動できることになっているが、それは、まさに最悪の事態を想定して行うということだ。この1、2週間は、そうならないための1、2週間だ」と述べました。

自民 二階幹事長「各党協力し来週にも成立を」

自民党の二階幹事長は、記者団に対し、「各党の反応は、非常に協力的で、感染を拡大させないという点で一致できたことは大変結構なことだ。かつて経験したことのないような難局に立たされており、政党間の意見の違いは乗り越えて、国民の立場に立って早期に問題を解決できるよう、できることはすべてやっていく決意だ。いろんな意見もあったが、来週中にも成立させたい」と述べました。

公明 山口代表「スピード感持って成立を」

公明党の山口代表は記者団に対し、「新型コロナウイルスのまん延を防止して、国民の命と健康を守るために、もう一段の法的枠組みを整備したいというのが基本的な趣旨だ。各党から、かなり建設的な意見をいただいた。野党とも協議しながら、スピード感を持って成立させていくことが大切だ。来週10日くらいに法案を固めて、速やかに国会で審議を進めていきたい」と述べました。

立民 枝野代表「現行法の適用可能だが協力」

立憲民主党の枝野代表は、記者団に対し、「私たちは、1か月以上前から、新型インフルエンザ等対策特別措置法を適用できると主張し、現時点でもそうすべきだと思っていると安倍総理大臣に伝えた。ただ、議論する時間がないことは分かっており、政府が改正案を提出し、審議を急ぐことには協力するつもりだ」と述べました。

そのうえで、「現状では緊急事態宣言を出す要件を満たす状況ではないし、まずは、行わなくてもいい状態を作るべきで、今後、万が一行うにしても、科学的根拠や、解除する際の要件を事前に示し、質疑する時間を確保する必要があると伝えた」と述べました。

国民 玉木代表「国家的課題なので全面協力」

国民民主党の玉木代表は、記者団に対し「安倍総理大臣の国難を乗り越えたいという思いは伝わったし、感染拡大を防ぐことは国家的課題なので、全面的に協力したいと伝えた。現行の特別措置法の適用が可能だと主張したが、安倍総理大臣はあくまで法改正したいとのことだった」と述べました。

そのうえで「『仮に改正する場合、私権の制限になるようなことを遡及(そきゅう)して行うのは問題だ』などと指摘したのに対し、安倍総理大臣は『幹事長レベルで話すことを考える』と言っていた」と述べました。

また、玉木氏は安倍総理大臣に「日本経済が腰折れすれば世界経済にも甚大な影響が及ぶので責任を持って政策判断してほしいと伝えた」と明らかにしました。

維新 片山共同代表「遅きに失したが協力」

日本維新の会の片山共同代表は記者会見で「政府の権限拡大に向けて、政府・与党が立法措置の検討を始めたことは、遅きに失したとはいえ、評価する。前向きに協力していきたい」と述べました。

そのうえで「入国拒否の措置の対象を中国全土をはじめ、感染が深刻な国や地域に拡大すべきだ。また、感染拡大を防止するために、大規模イベントの中止命令や指示を行うための法律を作り、経済的な補償の措置を講じるべきだ」と指摘しました。

共産 志位委員長「法改正は必要なく断念を」

共産党の志位委員長は記者会見で「参議院予算委員会で、政府が、新型コロナウイルスの対応に現行の特別措置法に基づく措置をとっていたことが明らかになっており、法改正の必要はなくなっている。安倍総理大臣に『法改正は断念すべきだ』と伝えた」と述べました。

そのうえで「敵はウイルスであり、与野党の枠を超え、協力して取り組まなければならないが、そのためには安倍総理大臣の姿勢を変えてほしいと指摘し、第2弾の緊急対応策を決める前には、再度、党首会談を行い、各党の提案を聞いて反映させてほしいと伝えた」と述べました。

社民 福島党首「私権の制限は控えめであるべき」

社民党の福島党首は記者会見で「新たな法改正は必要なく、特別措置法は、総理大臣による『緊急事態宣言』によって私権が制限されることが問題で、その制限は控えめであるべきだと安倍総理大臣に伝えた」と述べました。

そのうえで「安倍総理大臣は、学校の臨時休校の要請を科学的な根拠がないままに行っていて、私権の制限を上からいきなり行うことを危惧している。改正案への対応は党内でよく議論し、ほかの野党とも相談し、国民の声も聞きながら判断したい」と述べました。

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