新型コロナウイルスの感染拡大で、自民党は政府に対し、経済対策の新たな提言を行いました。

提言では、臨時休校なども踏まえ、雇用調整助成金について、地域や業種によって助成率の引き上げや対象を拡大するほか、非正規雇用者や個人事業主を支援する新たな枠組みを検討すべきだとしています。

また、中小企業などの資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫が金利などの条件をさらに緩和した貸し付けを行うことなどを求めています。

そして、新年度の補正予算案についても、必要に応じて臨機応変に検討すべきだとしています。

安倍総理大臣は「来週10日を目途に第２弾の緊急対応策をまとめる。中小企業などへの強力な資金繰り支援を2700億円を超える予備費を活用して速やかに具体化したい」と述べました。