参議院予算委員会では、３日午後も新型コロナウイルスへの対応などをめぐって論戦が交わされました。

公明党の西田参議院会長は、感染症への対応にあたる政府の組織の在り方について「人類は、数年に一度、ウイルスの攻撃に遭遇している。日本版ＣＤＣの設立や病院船、検査や新薬開発の体制の充実など、感染症対策の抜本的な拡充強化が必要ではないか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターのような大きく権威のある組織も念頭に置きながら、組織を強化していくことは重要な視点だ。今般の事案対応も踏まえて、今後、感染症の危機管理体制の不断の見直しを進めて、危機管理の対応力を一層高めていきたい」と述べました。

公明党の新妻秀規氏は、臨時休校に伴って仕事を休まざるをえなくなった保護者に対する新たな助成金制度に関連して「新しい休業補償制度には、フリーランスが含まれていない。先日も音楽教室を営む方から、『レッスンがすべてキャンセルになり、途方に暮れている』という声も聞いた。支援措置を検討していただきたい」と求めました。

これに対し、安倍総理大臣は「フリーランスを含む個人事業主についても、直面する課題について、その声を直接聞く仕組みを作り、強力な資金繰り支援をはじめ、しっかりと対策を講じていく。フリーランスにもさまざまな形態があると思うがそれぞれの声を聞きながら反映させていきたい」と述べました。

日本維新の会の松沢成文氏は、感染拡大の防止に向けた全国知事会などの地方団体との協力について「学校の休校要請などの対策は、地方自治体の協力がなければ機能しないし、成果は出ない。地方自治体の意見や要望をしっかり聞く合同会議を開いたらどうか」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「厚生労働大臣や総務大臣は、都道府県とも密接に連携をしつつ、感染症の拡大防止を進めておりすでに、都道府県や政令指定都市の幹部との間で連絡体制を創設したが、ご指摘の点は大変重要だ。先方の事情や国会の日程などもあるが、国と地方が心を一つにして対応していくという上において必要に応じて前向きに検討していきたい」と述べました。

共産党の小池書記局長は、ウイルス検査をめぐって「安倍総理大臣は『かかりつけ医が必要だと考えれば、すべての患者がＰＣＲ検査を受けられるようになる』と言ったが、実際には全国11万の医療機関のうち843か所の『帰国者・接触者外来』でしか受けられない。正しい情報を伝えるべきだ」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「『今すぐにできる』とは申し上げていない。保険適用し、検査キットなども強化し、拡充していく中で、次のフェーズにおいて、かかりつけ医など地域の医療機関で、ＰＣＲ検査を受けるべきと言われた方については、受けられるようにしていくと申し上げている」と述べました。

また、臨時休校を要請した期間を延長するかどうかについて、安倍総理大臣は「この１、２週間が感染が拡大するかどうかのヤマであり、専門家の皆様から意見を伺ったうえで判断したい」と述べました。

感染により重篤化することが考えられる人たちに、優先的にマスクを提供するよう求められたのに対し、安倍総理大臣は「必要度の高い方々にしっかりとマスクが届いていくよう、努力していきたい」と述べました。

臨時休校に伴う自宅学習の支援について、萩生田文部科学大臣は「感染拡大防止に最大限配慮したうえで、メールや電話などで学習状況を把握するほか、家庭訪問も考えられる。各種検定試験の受験に向けた学習に取り組むことや、読書も奨励してみたい。未履修などが起きないよう、補習なども含めて対応していきたい」と述べました。

参議院予算委員会では、４日は、安倍総理大臣らが出席して一般質疑が行われることになっています。