新型コロナウイルスの感染が広がる中、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、参議院予算委員会で、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が東京大会の開催の可否を判断する期限を問われたのに対し、ＩＯＣ委員の発言を踏まえたうえで「５月末というのが大きな基準になっているのではないかと思う」と述べるとともに予定どおりの開催に向けてサポートしていく考えを強調しました。

この中で、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、ＩＯＣが東京大会の開催の可否を判断する期限を問われたのに対し、「公式見解ではなかったが、ＩＯＣ委員から、『５月末が最終期限ではないか』という発言があり、５月末というのが大きな基準になっているのではないかと思う」と述べました。

また大会を延期できるかどうかについて「開催都市契約では、ＩＯＣが中止する権利を有するのは、『本大会が2020年中に開催されない場合』とだけ書いてあり、この解釈によっては、2020年中であれば延期できると取れる」と述べました。

そして「組織委員会とＩＯＣ、東京都が、７月24日に開催をする前提で全力を挙げており、国としてしっかりとサポートすることに尽くしていきたい」と述べました。

また安倍総理大臣は「アスリートや観客にとって安心安全な大会となるよう、準備を着実に進め、環境を作っていくことが政府の大きな責任であり、感染の拡大防止に全力を尽くさなければならない」と述べました。