経済同友会の櫻田代表幹事は、３日の記者会見で新型コロナウイルスの感染拡大を受けて在宅で勤務をするテレワークやオンライン学習などの動きが広がっていることを踏まえ、政府はこうしたシステムの整備を促すための政策を打ち出すべきだという考えを示しました。

この中で櫻田代表幹事は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の対策について「景気を支えるための対策を短時間で一気に行うことが大事だ。政府は、インパクトがある財政出動を行うことを念頭にオンライン教育やテレワークの環境整備などシステム化の投資を積極的に促すような政策を打ち出すべきだ」と述べました。

また、今回の事態が日本経済に及ぼす影響について櫻田代表幹事は「景気が短期的にぐっと沈んでも事態がおさまったあとに戻ってくれば、年間を通して大きな影響はないのではないか」と述べ、中長期的にみれば経済への影響は大きくならないという見方を示しました。