新型コロナウイルス検査 公的保険の自己負担分を全額補助へ

新型コロナウイルス検査 公的保険の自己負担分を全額補助へ
新型コロナウイルスの検査の公的保険の適用をめぐって、加藤厚生労働大臣は新たに発生する窓口での自己負担分は、全額公費で補助する方針を表明しました。
新型コロナウイルスのウイルス検査について厚生労働省は、幅広い医療機関で受けられるよう今週中に公的保険の適用対象とする方針です。

保険が適用されると検査の単価は最大で1万8000円となり、窓口負担は3割負担の人の場合、5400円となる見通しです。

これについて加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「これまでは、行政検査で100%公費だったという流れも踏まえ、保険適用後も公費で補填(ほてん)することにしている」と述べ、窓口での自己負担分は全額公費で補助する方針を表明しました。

検査の保険適用でどうなる?

新型コロナウイルスの検査が今後、保険適用されたら何が変わるのか。

公的な検査機関の体制にはかぎりがあり、厚生労働省が進めている検査体制の拡充には一定の時間がかかる見込みで、当面はこれまでどおり、保健所が必要と判断した検査が優先して行われることに変わりありません。

これまで行われてきた「行政検査」では、感染が疑われる人が専門の外来を受診したあと、医師から連絡を受けた保健所が検査の実施を判断しますが、肺炎などの症状が重い患者や感染者と接触があった人の検査が優先されるため、症状が軽く、感染の疑いが強くない人は保健所に検査を断られることもあるのが現状です。

このため厚生労働省は今月10日までに1日当たりおよそ4600件の検査を実施できるようにしたいとしています。

一方、検査の保険適用によって期待されることの1つが、検査体制拡充への民間の積極的な参入です。

保険が適用されれば、保健所を介さずに医師の判断だけで民間の検査会社や大学などに検査を依頼することができるようになります。厚生労働省によりますと、検査の単価は最大で1万8000円で、窓口での負担額は、3割負担で5400円となりますが、公費で全額補助する方針です。

医療機関からの検査依頼が増えれば、民間の積極的な参入が促されてさらなる検査体制の拡充が期待できるとしていて、厚生労働省は今後医療機関や民間の検査会社などと調整を進めることにしています。

また、厚生労働省は感染が心配な人が誰でも検査を受けられる体制の整備についてはその先の課題だとしています。

現在、より短時間で検査結果を判定できる簡易検査キットの開発が進められていて、インフルエンザのように、地域の診療所などでも検査を行える体制の整備を急いでいます。