新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校で学校給食が取りやめとなり、牛乳の需要の減少が見込まれることについて、江藤農林水産大臣は影響が長期化することも想定しながら、生産農家の支援の在り方を検討する考えを示しました。

国内で消費される牛乳のうち学校給食分は全体の１割程度を占めていますが、各地で臨時休校が始まり給食の取りやめが相次いだことで、牛乳の需要が落ち込むと見込まれています。

これについて江藤農林水産大臣は３日の閣議のあとの記者会見で「バターなど乳製品の原料となる加工原料乳としてメーカーに受け入れてもらう。これによって生乳が行き場を失うことはなくなる」と述べました。

そのうえで「加工原料乳に回すことで農家の所得が下がることもあるので、影響が長期化することも含め対策を考えなければならない」と述べ、影響が長期化することも想定しながら、生産農家の支援の在り方を検討する考えを示しました。

また江藤大臣は、今回の事態で外食産業が冷え込み、マグロやホタテなどの水産物や牛肉などの価格が一部の地域で下がっているほか、相次ぐイベントのキャンセルで花の需要が落ち込むなど農林水産業への影響が広がっていることを明らかにしました。

江藤大臣は「事態を深刻に受け止めている。価格の変動や需給の状況、そして、食料を安定的に供給することにも気を配りながら、今後対策を詰めていきたい」と述べました。