新型コロナウイルスの感染拡大を受けて自民党は、会合を開き、経済対策について新たな提言をまとめました。

提言では、臨時休校なども踏まえ雇用調整助成金について地域や業種によって助成率の引き上げや対象の拡大を行うほか、非正規雇用者や個人事業主を支援するための新たな枠組みを検討すべきだとしています。

また、中小企業や小規模事業者の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫が金利などの条件をさらに緩和した貸し付けを行うことなどを求めています。

そして、新年度の補正予算案についても、各種の経済指標を見極めつつ、必要に応じて臨機応変に検討すべきだとしています。

自民党は近く提言を政府に提出することにしています。