新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中国南部の日系企業のうち、ことしの収益が１割を超えて減少すると見込んでいる企業が７割近くに上ることがＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構などの調査で分かりました。

中国南部、広東省広州にあるＪＥＴＲＯの現地事務所と日本総領事館は、広東省や福建省など華南地域の日系企業を対象に先月24日から28日にかけて調査を行い、457社から回答を得ました。

それによりますと、ことしの収益の見込みについて１割を超えて減少すると答えた企業が66.1％、このうち２割を超えて減少すると答えた企業が29.9％に上りました。

また工場などの稼働率が６割に満たない企業が38.1％に上り、生産の回復が進んでいない実態が浮き彫りになっています。

この理由について、企業からは感染が深刻な湖北省などに帰省した従業員が移動制限で職場に戻れず、人手が不足していることや、原材料や部品の仕入れが困難になっているといった声が上がっています。

ＪＥＴＲＯ広州事務所の清水顕司所長は「日本で感染者が増える中で、日本人が中国に入国する際、一定期間、隔離させる地域も出ている。今後、駐在員が中国に戻る際に影響が出ることが懸念される」と話しています。