アメリカ軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は２日、国防総省で行われた記者会見で、新型コロナウイルスによるアメリカ軍の活動への影響について「ゼロとは言えないが全体的な影響はごくわずかだ」と述べ、影響は、現時点では最小限に抑えられていると強調しました。

その一方で、「アメリカ軍として最悪のケースを含め、さまざまなシナリオを想定するのは当然だ」と述べ、世界的な大流行を意味する「パンデミック」を含め、今後、感染が拡大した際に必要となる資材や対応をリスト化する作業を進めるほか、アメリカ軍の研究施設でワクチンの開発を急ぐ方針を明らかにしました。

アメリカ軍は新型コロナウイルス対策として、すでに韓国との合同軍事演習を延期したほか、アジア海域を航行する艦船に対し出港から次の寄港地まで少なくとも14日間は洋上にとどまり、乗組員の健康状態を確認したうえで、寄港するよう指示するなど軍の活動にも影響が出始めています。